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特定調停による方法も任意整理による解決と変わりなく、それぞれの貸し手へ返金を継続していくことを選ぶ債務の整理の選択なのです。分かりやすく説明すると裁判所がやる任意整理といえます。任意整理による処理と同じように破産手続きとは異なって一部の負債だけをまとめていくことができるため、他の連帯保証人が付く借金を除いて手続きする場合や住宅ローン以外だけを手続きをしたい場合などにおいてでも活用することも良いですし資産を手放す必要がないため戸建て住宅などの財産を持っていて手放したくない状況においても活用できる借金整理の手続きといえるでしょう。しかし、手続きを取った後の返済額と実現可能な収入額を検討して、おおむね完済が見通せるようならばこの方法を選択することは問題ありませんが破産手続きのように負債自体が消えてしまうということではありませんので、負債の量が巨額な状況の場合、この特定調停という選択肢を選ぶのは困難であるといえるでしょう。それから、特定調停は公の機関が介在しますので弁護士事務所などに頼まなくてもリスクが増える心配がないという点や、手続きのための諸費用を低くおさえられるという利点は注目できますが、債権者それぞれのきびしい取り立てに債務者自らが処理する必要がある点とか実際に裁判所に何度も行くことが求められるなどの留意点もあります。くわえて、任意整理による解決と比較するとこの方法で和解が成立しない場合は金利をすべて含めた計算で払っていくことになることや最終的には債権者に対して返済する額が任意整理と比較して割高になることがある等のデメリットもあります。