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破産の申立てを行ってしまうと同僚に露見してしまったらもうそこにはいられないといった具合に心配に真剣に思われている債務者の方もいるかもしれませんが破産の申告をしても裁判所から勤め先などに催促が直ちにいってしまうことはあり得ないので、通常の場合であれば秘密がばれてしまうということはないです。または普通のケースならば、自己破産の申し込みの後であれば、業者から自分の同僚に催促の書類が送付されるといったようなことはあり得ません。ただし債務整理の手続きを公的な機関に訴え出るまでの間は業者から自分の同僚に連絡がいく可能性がありますので、そのような発端で露見してしまう可能性が十分に考えられますし、給料の差押えをされれば当然、同僚に発覚するという事態になります。かかることに対する心配が頭から離れないのであれば司法書士や弁護士に自己破産申立ての実行を頼んでみるという解決法を考えてみるのがよいでしょう。専門の司法書士や弁護士などの専門家に依頼をしたということになれば直ちに全ての業者に受任通知を知らせる書類郵送しますがこの通知が到着した後は借入先が債務をもつ人本人に向けて返済の請求を行うことは禁止されておりますから会社の上司に知れ渡ってしまうことも一切ないでしょう。加えて、破産故に勤務先をやめなければいけないのか否か?という疑問については、戸籍謄本あるいは免許証に記されてしまうなどということは絶対にありませんから通常ならばばれることは考えられません。もし、自己破産申請を申し込んだことが会社に事実が知れ渡ってしまっても自己破産申請を理由に勤め先から追放することは不可能ですし、自主退職するといったことも一切ないと言えます。それでも、自己破産申請が部署の人間に秘密がばれてしまうことで居づらくなって自主的に辞めるという場合があるというのも事実です。月収の回収においては、強制執行等の規則を定める民事執行法では差押禁止債権の枠内で給料、賃金といったものについて設定されており、そのような債権においては25%以下までしか差押えを許可してないのです。よって残額としての3月4日を押収するということは法律的にできません。そして、民事執行法では、一般的な社会人の必要経費を設定して政令によって金額(三十三万円)を制定しているので、それを下回る場合は1月4日にあたる額しか押収できないように設定されています。つまり、債務を負った人がそれを越えて月給を取得している場合は、それ以上の金額を全て差押えることが可能だと定められています。ですが自己破産に関する法律の改定により債務返済に対する免責許可の手続きがあり、同時破産廃止決定といったものが認められ自己破産の終結が既に決定されていれば債務の免責が定まり、確定的になるまでは破産申請者の財に対して強制執行または仮差押・仮処分などの実行が執行出来なくなりこれより前に実行されたものについても取りやめるようになったのです。また、債務の免責が確定・決定してしまったときには時間的にさかのぼってなされていた差押えなどは効き目を失うのです。